姫路市議会 2023-03-22 令和5年3月22日予算決算委員会−03月22日-01号
上下水道局については、上下水道業務のデジタル化についてであります。 分科会において、ＩＣＴ等の活用により上下水道業務のスマート化を図る経費は計上されているのか、との質問がありました。
上下水道局については、上下水道業務のデジタル化についてであります。 分科会において、ＩＣＴ等の活用により上下水道業務のスマート化を図る経費は計上されているのか、との質問がありました。
次に、別の委員は、現在の指定管理者との協定の中にデジタルアーカイブに関する業務は入っているのかとただし、当局からは、現在の協定ではデジタルアーカイブに特化した規定はないため、次期の指定管理者の選定の際には検討していきたいとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
時３９分 送付議案説明 ・議案第 1号 令和5年度姫路市一般会計予算 ・議案第 9号 令和5年度姫路市水道事業会計予算 ・議案第11号 令和5年度姫路市下水道事業会計予算 ・議案第13号 令和4年度姫路市一般会計補正予算（第9回） ・議案第16号 令和4年度姫路市下水道事業会計補正予算（第2回） 質疑 １１時２１分 ◆問 令和5年度予算にＩＣＴ等の活用による上下水道業務
◆問 保育体制強化事業について、保育に係る周辺業務を行う保育支援者を配置する場合や登園時・プール活動時など一部の時間帯にのみスポット支援員を配置する場合にその経費を助成するとあるが、保育業界で人材不足が叫ばれている中、人材確保の見込みはあるのか。 ◎答 同事業は、基本的には保育士等の有資格者ではなく、地域の無資格者を、直接の保育業務でない周辺業務に配置する場合に経費を助成するものである。
◆問 保育士の配置基準について、保育体制強化の実施により、園外活動時の見守り等といった保育に係る周辺業務を行う者の配置の支援を行い、保育士の業務負担を軽減することによって保育の体制の強化を図っているとあるが、保育に係る周辺業務とはどのようなものであるのか。 ◎答 午睡時の布団の上げ下げや給食の配膳、園外活動の際の児童の見守りなどを想定している。
次に、消防、自衛隊、警察等への応援要請についてですが、消防の応援は消防班から県知事へ、自衛隊の応援は本部班から県知事へ、警察の応援は本部班から県知事又は所轄警察署を通じて県警本部長へ、それぞれ行うこととしており、迅速な受入れを図るため、あらかじめ業務継続・受援計画においてそれぞれのベースキャンプ等を定めています。
また、成年後見センターを設置することにより、役場、社会福祉協議会、福祉会館と複数ある成年後見の相談窓口を集約し、業務の効率化も図りたいと考えている」という答弁がありました。令和５年度施政方針においては、「権利擁護の専門的な支援を受けることができる成年後見センター等の設置準備を行います」とありますが、どのような相談体制になるのでしょうか。 ②成年後見センターの人材確保の考えは。
これらの結果も踏まえた本市の育児休業等の取得を促進するための取組といたしまして、日常的なワークシェア、いわゆる業務の複数人担当制でございます、これの推進や会計年度任用職員等の活用による業務継続性の確保、それから姫路市職員の子育て支援ハンドブックや子育て応援シート等を活用した所属長による取得対象者との面談、及び所属内における取得後の対応策の検討などを行っております。
事業者に対しましては、姫路商工会議所と連携し、中小企業向けデジタル化推進セミナーやＩＴ相談窓口の開設など、デジタル化による業務変革のサポートを行ってまいります。
特に、本市は今年度、総務省消防庁によるマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた実証実験へ参加し、健康保険証利用登録をした傷病者のマイナンバーカードを活用して、オンライン資格確認等システムから搬送先医療機関の選定に資する情報を入手することにより、救急業務の迅速化や円滑化を図ることを目的に実証実験を実施し、その効果等を検証する事業に参加されています。
（４）地域防災計画・業務継続計画・受援計画について、令和５年度以降の災害予防計画の作成を行い、災害予防を進めます。 （５）町の福祉避難所マニュアルについて、独自に有識者等による検討委員会を設けて改定し、災害時に有用なものにするとともに実情にあったマニュアルを制定します。
実際に１０月からこども課に業務が移ってきまして、来年度の新しい新規の募集については、こども課で受け付けておりまして、普通にといいますか順調にそういう業務は行っておりますので、特に問題はないと思っております。 ○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。 ○１３番（奥田俊則君） 来年度について募集の受付をやってると、こういうようなことで、それは理解できるんですよ。
教職員の業務改善は、学校業務を精選し、各学校配置の学校業務サポーターに役割分担するとともに、中学校においては、新たに採点システムを順次導入するなど、ＩＣＴの活用にも取り組んでいるところです。 また、統合型校務支援システムの導入により、グループウエア機能を新たに構築し、電子掲示板やスケジュール管理、メールシステムが活用でき、紙情報の電子化による業務の効率化が期待されます。
従来、外に出した、業務委託にしたものを会計年度任用職員にせよ、直接市が雇用をして充てるということは確かになかった。これは一般的に、業務委託のほうが経費が抑えられるということと、もちろん業務が適正に執行できるという大前提がありました。
デジタル技術を活用した市民サービスの向上については、窓口サービスにおける市民の利便性と職員の業務効率の向上を図るため、市役所本庁舎の窓口にタブレット端末等を設置し、タッチパネルを操作して申請を行う、「書かない窓口」を導入します。 また、市役所本庁舎と出先機関を専用端末で結び、本庁職員とのオンライン相談や申請を可能にする遠隔行政窓口を増設します。
教職員の業務改革（「業務改善」に発言訂正あり）により子どもと関わる時間を増やし、教育の質の向上を図るため、グループウエア機能を追加した「統合型校務支援システム」の構築に向け、進めてまいります。 さらに、児童生徒の情報モラル向上への取組を、引き続き支援してまいります。
また、「業務に影響が出るほど請求件数があるのか」との問いに、「本年度は10月までが16件、昨年度が23件である」との答弁がありました。
ある程度、死産までも対応してくれるという制度の枠組みというのは、昨日、説明で伺いましたが、面談が必須になっているということで、担当課の配置、人手のところを心配しておりまして、これについて業務の圧迫は、今のところ想定はないかというところを確認させてください。 そして、先ほど議論があった繰越明許費です。
委員会において、役職定年制の導入に伴い、本市職員は、原則60歳になる年度末の翌日に、管理監督職以外の職に降任または転任され、さらには給与も減額となることから、当該職員のモチベーションの低下が懸念されるが、役職定年後もしっかりと業務を遂行してもらうため、どのように職場環境の整備を進めていこうと考えているのか、との質問がなされました。
◆梶川 委員 まず、横長のいつもの資料ですが、４番以降の出産・子育て応援交付金のことですけれども、会計年度任用職員、月額以外ということは、アルバイトさん２７７万円が計上されていますし、次の１６番、１７番が健康管理システム改修業務委託とか、コールセンターの設置運営委託とか、あと郵便料とかありますけれども、具体的にアルバイトさんがどんな仕事をするのか、委託業者にどういう仕事をしてもらうのか、その体制についてちょっと